木造住宅に耐震補強をする必要性と助成金の取り方

日本は世界有数の地震大国です。特に阪神淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）以降、住宅の耐震性能の重要性が広く知られるようになりました。中でも「木造住宅」は構造の柔軟性を活かした耐震設計が可能である一方、築年数が古い場合は地震に弱いまま放置されていることも多く、命や財産に関わるリスクをはらんでいます。

この記事では、リフォーム業界で10年以上木造住宅を担当してきた筆者が、耐震補強の必要性・具体的な方法・費用の目安・そして助成金の活用方法について、実体験を交えてわかりやすく解説します。

■ なぜ木造住宅に耐震補強が必要なのか？

【法改正のポイント】

• 1981年以前に建てられた住宅：旧耐震基準（震度5程度を想定）
• 1981年6月以降の住宅：新耐震基準（震度6強〜7にも耐える設計）

そのため、「築40年近い住宅」はほぼ耐震補強が必要と考えて間違いありません。

【実際のリスク例】

• 筆者の現場経験でも、築40年超の住宅で柱が傾いていた例や、接合金物が使われておらず、壁のバランスが偏っていたケースが数多くありました。
• 震度6弱の地震で「全壊」認定となった木造住宅の多くは、耐震補強をしていなかったというデータも存在します。

■ 耐震補強の方法

1. 壁の補強（耐力壁の増設）

• 筋交い、構造用合板、モイスなどを使って壁強度を高める
• 効果が高く、リフォームでも導入しやすい

2. 基礎補強

• 無筋コンクリート基礎を鉄筋入りに改修
• クラックの補修や補強金物の追加も含む

3. 金物補強

• 柱と土台・梁の接合部に耐震金物を取り付ける
• 揺れによるズレ・崩壊を防ぐ

4. 屋根の軽量化

• 重い瓦屋根をガルバリウム鋼板などの軽量屋根に変更
• 上部の重さを減らすことで揺れを小さくする

5. 耐震シェルター・ボックスの導入

• 家全体の補強が難しい場合に、寝室など1室のみを強化する方法

■ 耐震補強の費用の目安（30坪2階建て木造住宅）

※部分補強と全面補強で価格差があります。建物の構造・状態により大きく異なります。

■ 耐震補強に使える助成金制度とは？

国や自治体では、耐震診断や補強に対して補助金・助成金制度を用意しています。

【主な対象となる住宅】

• 昭和56年5月以前に建築された住宅（旧耐震基準）
• 自ら所有し、居住している住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた建物

【助成金の種類】

※自治体ごとに異なるため、各市町村の役所ホームページ等で確認を。

■ 助成金の申請手順（一般的な流れ）

1. 事前相談（市区町村の建築課）
2. 耐震診断を実施（登録業者または認定技術者）
3. 診断結果に基づき、補強設計・見積もり
4. 助成金の申請・交付決定
5. 補強工事の実施（着工前に交付決定が必要）
6. 工事完了後、実績報告・助成金の受け取り

■ 実際の施工事例

【事例①】築45年 木造住宅（東京都）

• 内容：耐震診断＋耐力壁増設＋金物補強
• 費用：約160万円（助成金100万円適用）
• 工期：10日
• 備考：内装は最小限に抑えて施工

【事例②】築38年 木造2階建て（静岡県）

• 内容：屋根軽量化（瓦→ガルバ）、壁補強
• 費用：約240万円（助成金120万円適用）
• 工期：約2週間
• 備考：耐震評点が0.4→1.2に改善

■ 業者選びと一括見積もりの重要性

耐震補強工事は専門性が高いため、経験豊富で自治体制度にも精通している業者選びが重要です。

一括見積もりサイトを活用すれば：

• 自治体の登録施工業者から比較できる
• 補助金に詳しい業者を効率よく見つけられる
• 無料で診断・プラン提案をしてくれる業者も

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まとめ

木造住宅の耐震補強は「備えあれば憂いなし」。地震が来てからでは遅く、事前の診断と補強工事が、家族と住まいを守るための最善策です。

さらに国や自治体の助成金制度を活用すれば、自己負担を大幅に抑えることも可能です。耐震診断は無料または数万円で実施できるケースも多いため、まずは現状把握から始めましょう。

安全な暮らしへの第一歩として、耐震診断＋一括見積もりをぜひご検討ください。

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